2018.03.07

国土交通省は、これまで土木分野中心だったi-Constructionを建築分野にも拡大する方針を打
ち出していたが、2018年度から建築の施工におけるBIMの試行を本格化する。この試行では、
「受注者提案型」ではなく、「発注者指定型」を採用した発注方式となる見込みだ。
さらに、建築分野へのi-Constructionの対象拡大に伴い、電子納品関係基準(建築分野)4基準を
6年ぶりに改定する。その1つとして、BIMモデルなどの関連するデータを格納するための
「ICON」フォルダを従来の電子納品フォルダ構成に新たに追加。これにより、2018年度以降
のBIMモデルなどの電子納品に新たに対応する。また、このほかにもこれまで3文字に制限され
ていたファイル拡張子制限の緩和や、ブルーレイディスクの利用を可能とするなど電子成果品
のファイル名・電子媒体の制限緩和なども行う。これらの電子納品関係基準類は、4月1日以降
に契約する官庁営繕関係の工事または建築設計業務などに適用する。

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