2019.04.15

熊本大学、大和ハウス工業、大和リースの3社は、BIMを利用して、地震などの被災者のため
の応急仮設住宅の早期提供を目指す共同研究契約を締結したことを発表した。
2016年の熊本地震の際、熊本大学の大西康伸准教授の調査では、応急仮設住宅の配置計画案
の作成などに約1週間もの時間を要していた。そこで2017年から、大西氏がBIMによる配置計
画案の自動作成に関する研究を開始。その後大和ハウス工業らの2社が協力し、同氏が開発し
たプログラムを用いて、配置計画案の作成を約1時間に短縮することに成功した。計画から建
設までの全過程にBIMを利活用することで、応急仮設住宅の円滑かつ早期の建設に繋がると考
え、共同研究契約の締結に至った。同契約は、2021年3月末までの2年間で、応急仮設住宅の
早期提供に加え、入居者や行政などへの完成イメージの共有やBIMを用いたメンテナンスなど
の研究も行う。3社は、研究成果を広く活用できるようオープンにしていく方針だ。

　BIMを利用した応急仮設住宅の配置計画案の自動作成の流れのイメージ　Ⓒ大和ハウス工業

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