2022.09.05

国土交通省は、8月30日に「BIM/CIM推進委員会」の第8回会合を開催し、2023年度までの
BIM/CIM原則適用に向け、小規模事業者が抵抗なくBIM/CIMを活用できるよう、年内に集中
検討する項目を設定した。今後、より一層の具体化が必要な事項として、建設生産システ
ムの実務にとって必要なデータを特定し引継機能を強化することなどを挙げており、同原則適
用後はこれまでBIM/CIMに触れた経験のない小規模事業者も扱うようになるため、今回の設定
に至った。年内に検討する項目は、「後工程に必要な情報伝達の検討」「3次元モデルのデー
タ引継」「作成レベルの整理」「発注者･受注者としての効果･活用方法の検討」「教育、能力
開発」の5つ。また、業界団体からの声が大きい“前段階の業務成果の確実な引継”などについて
も、併せて検討するとしている。国土交通省は、来年度原則適用に向けた課題解決を検討しつ
つ、ロードマップに示された将来的な発展に向けた検討については並行して取り組む方針だ。

　BIM/CIM検討体制　Ⓒ国土交通省

　R5原則適用に向けた検討項目　Ⓒ国土交通省

• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
•