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国土交通省がBIM加速化事業に代わる
「建築GX・DX推進事業」の内容を発表

2025.03.03

国土交通省は、これまでのBIM加速化事業に代わる「建築GX・DX推進事業」の創設を発表し
た。同事業は、令和6年度補正予算5億円および令和7年度当初予算案65億円において実施さ
れる。
 
建築GX・DX推進事業は、建築物のLCAの実施によるLCCO2削減の推進(GX)と建築BIMの普及
拡大による生産性向上の推進(DX)を一体的・総合的に支援し取り組みを加速化させることを
目的に、国が民間事業者などに費用の支援を行うもの。
 
同事業は、大きくわけて「BIM活用型」と「LCA実施型」で構成されている。
「BIM活用型」については2つの分類があり、 1つは“BIM活用を行う場合”でBIMの活用に要す
る支援を行うもの。
もう1つは“BIM活用とLCAの実施を合わせて行う場合”で、BIMの活用に要する費用の支援およ
びLCAの実施に要する費用の支援を行う。
また、「LCA実施型」については、LCAの実施に要する費用の支援を行うものとなっている。

 Ⓒ国土交通省 ※上記資料は、2025年2月21日時点での内容のため、
         今後変更が生じる場合があります。

 Ⓒ国土交通省 ※上記資料は、2025年2月21日時点での内容のため、
         今後変更が生じる場合があります。


さらに、BIM活用型とLCA実施型のそれぞれについて詳しく説明する。
BIM活用型では、BIMモデル作成に係る対象経費の2分の1を設計調査費および建設工事費とし
て補助する。補助対象経費は、BIMライセンス等費、BIMコーディネーター等費、BIMモデ
ラー費。
補助上限額は、BIM活用に要する費用おいては延べ面積に応じて設定されており、
30,000m2以上の延べ床面積では設計費が3,500万円建設工事費が5,500万円となている。
BIMモデルを作成した上でLCAを実施する場合のLCA実施に要する費用は、1プロジェクトあた
り500万円。併せて、原単位の整備を行う場合は策定した一つの原単位などについて400万円
を加算するとしている。
 
なお、BIM活用型では、元請事業者等および下請事業者等は「BIM活用事業者登録制度」に登
録し、補助事業完了後3年間BIM活用状況を報告することとなった。また国土交通省が定め
る内容を盛り込んだ「BIM活用推進計画」の策定も補助要件となっている。

 Ⓒ国土交通省 ※上記資料は、2025年2月21日時点での内容のため、
         今後変更が生じる場合があります。

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         今後変更が生じる場合があります。


LCA実施型はLCA算定に係る対象経費を補助するもの。LCA算定に要する費用CO2原単位等
策定に要する費用が対象だ。
補助上限額はLCAの実施に要する費用は650万円となている。LCA算定に必要なCO2原単位
等も策定する場合の上限は、策定した一つ原単位等につき400万円を加算する(一事業者あた
り原単位等策定について加算可能な額は1,000万円まで)。
LCA算定に係る要件の中で、使用する算定ツールは、J-CAT標準算定法または詳細算定法、
One Click LCAなどが例に挙げられている。
LCA算定と合わせて、算定に必要なCO2原単位なども策定する場合は、LCAを実施する場合の
要件に加え、完了実績報告までに、策定事業者においてCO2原単位等を公表するといった要件
にも適合する必要がある。
 

 Ⓒ国土交通省 ※上記資料は、2025年2月21日時点での内容のため、
         今後変更が生じる場合があります。

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         今後変更が生じる場合があります。


同補助事業の活用を希望する設計事務所や施工業者は、補助金交付申請に先立って、電子申請
にて代表事業者(BIM活用型の場合)または事業者(LCA実施型の場合)の登録を行う必要がある。
代表事業者等の登録の公募は、すでに2月18日から開始している。
現在公募しているのは、令和6年度補正予算5億円で、期間は2月18日~3月31日24時まで。
令和7年度当初予算案65億円の代表事業者等の登録は、4月1日に開始予定となっている。
さらに詳しい内容については、国土交通省のWebサイトに掲載されている。

 Ⓒ国土交通省 ※上記資料は、2025年2月21日時点での内容のため、
         今後変更が生じる場合があります。

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         今後変更が生じる場合があります。