2022.04.04

国土交通省は、「建築BIM推進会議」において、BIMモデル事業の検証結果などに基づき議論
を重ね、「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライ
ン（第2版）」を策定し、3月30日にWeb上で公表した。

建築BIM推進会議（委員長：東京大学 特任教授 松村秀一氏）では、2020年3月に、BIMのプ
ロセス横断的な活用に向け、関係者の役割・責任分担などの明確化などを図るため、標準ワー
クフロー、BIMデータの受け渡しルール、想定されるメリットなどを内容とする同ガイドライ
ンの第1版を策定した。
その後、「BIMを活用した建築生産･維持管理プロセス円滑化モデル事業」を実施。このBIM
モデル事業において、ガイドラインの第1版を実際のさまざまな建築プロジェクトに活用し、
標準ワークフローに沿ってBIMを活用した場合のメリットや、実運用に即した留意点が明らか
となったことから、今回のガイドラインの改定が実施された。
同ガイドライン（第2版）は、これまでの建築BIM推進会議の活動成果、モデル事業の成果な
どから得られた知見を盛り込むとともに、実務者の意見を踏まえ、記載順を整理するなどわか
りやすい構成としている。

同ガイドライン（第2版）は、「はじめに」「BIMの標準ワークフローについて」「BIMの標
準ワークフローの活用に当たっての留意事項・解説」「パターン別ワークフローについて」
「参考資料」の5つの章で構成されており、全108ページとなっている。
同ガイドライン（第2版）の目次を下記に掲載する。

第二版では、改めて全体の読みやすさ、使いやすさに配慮した構成に見直すとともに、ワーク
フローに必要な記載や現時点での課題・メリットなどを整理し、現時点で取りまとめが可能な
知見が追記された。
具体的には、「発注者メリットと発注者の役割」「EIRとBEP」「ライフサイクルコンサルティ
ング」「維持管理BIM」「各ステージの業務内容と成果物」「標準ワークフローのパターン」
「データの受け渡しの方法」「各部会などの取組」の8項目に関する記載の充実を図っている。
そのほかにも、BIMモデル事業による事例などをコラムとして加えた。

一方で、現時点で成果として取りまとめが難しいと考えられる「設計変更の対応について」
「LODとLOI」「BIM マネージャー」「施工技術コンサルティング」などの課題については、
今後の継続課題とすることとなった。これら継続課題や、BIMモデル事業などにより明らかと
なった課題については、引き続き検証・議論を進め、継続的に改定を行っていく。

今後、建築BIM推進会議および建築BIM環境整備部会に参画している関係団体などを中心に、
産業や社会全般のさまざまな事業で、同ガイドラインに沿って広くBIM が活用されることで、
同ガイドラインの内容の検証も進み、さまざまな人材の育成や幅広い事業者への普及および
ビッグデータ化、インフラプラットフォームとの連携などの幅広い展開につながっていくこと
が期待されるとしている。

　ガイドライン第2版 改定のポイントについて　Ⓒ国土交通省

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